関市議会 2022-09-12 09月12日－16号
次に、各避難所の物資備蓄量はですが、関市地域防災計画には７日分の食料や必要最小限の生活必需品の備蓄を推奨しますとあるが、避難所の物資備蓄量はどうかお尋ねします。 次に、３番、指定避難所の空調設備の実情はですが、指定避難所は小中学校の体育館が指定されています。小中学校の教室は空調機の設置があるが体育館はありません。空調設備の実情はどうかお尋ねをします。 以上で私の壇上の質問は終わります。
次に、各避難所の物資備蓄量はですが、関市地域防災計画には７日分の食料や必要最小限の生活必需品の備蓄を推奨しますとあるが、避難所の物資備蓄量はどうかお尋ねします。 次に、３番、指定避難所の空調設備の実情はですが、指定避難所は小中学校の体育館が指定されています。小中学校の教室は空調機の設置があるが体育館はありません。空調設備の実情はどうかお尋ねをします。 以上で私の壇上の質問は終わります。
職員の参集基準は、地域防災計画に定まっています。具体的には、想定される災害のレベルにより第１配備から第５配備まで、参集する職員を段階的に増員する体制を取っています。
こうした状況を踏まえ、市では、関市立地適正化計画に掲げる居住誘導区域内にある公園であるとか、関市地域防災計画に掲げる避難所に指定された公園内にあるトイレ、そのほかトイレの利用状況や劣化状況を踏まえ、トイレの改修の優先順位を整理した上で、事業計画を策定し、順次改修を進めていくこととしております。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
防災備蓄品につきましては、可児市地域防災計画の資料編に掲載し、市ホームページで公表しておりますので御確認をいただくことができます。紙おむつについては大人用と子供用、生理用品については昼用、夜用の両方を各一次避難所の防災備蓄倉庫に備蓄をしております。液体ミルクについては市役所庁舎内の24時間空調の整った部屋で保管をしております。
こうした観点から、今般見直しが行われている地域防災計画をはじめとする本市における災害対応について、改めて整理し、見詰め直すことは有益なことであると私は考えます。 地域防災計画を見ますと、平成19年以降で、特筆すべき災害として平成23年の大水害が挙げられています。
また、災害対策基本法の改正に伴い、災害予防、災害警戒・対策及び災害復旧対策を定めた関市地域防災計画を改訂し、その改訂を反映した防災ガイドブックを作成し、全戸配布いたします。
「防災・減災・消防」の施策では、自助・共助による災害に強いまちづくりを目指し、地域防災計画の改訂や防災ガイドブック、洪水ハザードマップを作成するなど、市民の生命と財産を守るための施策を行います。 「環境保全」の施策では、市民・事業者・市が一体となって、ゼロカーボン社会の実現を目指し、普及啓発活動や市民参加型のイベントなどを開催します。
地域防災計画において、浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の避難対策について定められており、利用者が円滑かつ迅速に避難できるよう、市は気象情報や避難情報等を防災行政無線、防災ラジオ、絆メールなどで伝達し、要配慮者利用施設の施設管理者は関係機関の協力を得て、土砂災害時の施設の防災体制や避難経路・避難誘導等を定めた避難確保計画等を作成することとなっています。
議員ご提案の「親子防災・減災教室等の開催」につきましては、本市では既に危機管理室が中心となり、瑞浪市地域防災計画に基づいて、総合防災訓練や各地区の防災訓練等により、同様の訓練が実施されているものと認識しております。
そこで、アですけれども、地域防災計画との違いと第５次総合計画における位置づけについて伺います。 ○議長（市川隆也君） 森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君） それでは、最初に、国土強靱化地域計画と地域防災計画との違いについてお答えをいたします。 地域防災計画は、災害対策基本法に基づいて、災害時における市の体制や業務を中心に市民の避難行動などを示したものでございます。
つまり、大規模災害におけるトイレの対策は、直接的な震災や水害による被害に加えて、断水及び長期間停電も想定しておかなければならず、そのためには、地域防災計画や災害廃棄物処理計画において、トイレの確保・管理や、し尿処理について規定をしておかなければなりません。 過去に発生した災害での避難所における実際の災害対応では、水・食料・毛布等の確保が優先され、トイレの確保は後回しとされがちです。
つまり、大規模災害におけるトイレの対策は、直接的な震災や水害による被害に加えて、断水及び長期間停電も想定しておかなければならず、そのためには、地域防災計画や災害廃棄物処理計画において、トイレの確保・管理や、し尿処理について規定をしておかなければなりません。 過去に発生した災害での避難所における実際の災害対応では、水・食料・毛布等の確保が優先され、トイレの確保は後回しとされがちです。
そのような中、各務原市は、現在、各務原市地域防災計画に基づき、市民の安全を守るために、防災倉庫整備、備品・備蓄品充実やマンホールトイレの整備、防災本部機能強化など、精力的に多くの取組をしていただいている中で、昨年度、令和２年第３回各務原市議会定例会におきまして、複数議員の方からもコロナ禍における避難所について幾つか御質問があった件について、その後の進捗を含め確認したい点がございます。
それ以外の備蓄品につきましては、議員各位にも配布いたしております羽島市地域防災計画の中の防災備蓄物資保有状況表において、各地区の防災備蓄品を掲載しております。このうち食料等期限があるものにつきましては、毎年、計画的に更新を行っております。
これまでどおり可児市地域防災計画や各種マニュアル等に基づき、適時適切に対応をしてまいります。避難情報の発令はすぐメールかに、防災行政無線、市のホームページ、ＦＭらら、ケーブルテレビ可児、Ｙａｈｏｏ！防災速報等でこれまでどおりお知らせをします。 なお、状況によっては、自治会長さん等には電話連絡により的確な避難行動を取っていただくなど、地域の安全につなげていただくようにしております。
委員会資料のとおり、総務企画委員長から議長にコロナ禍における地域防災計画の運用に係る申入書の提出についての報告がありましたので、よろしくお願いします。 日程第９、その他として、まず１つ、令和３年度政務活動費の申請について。令和３年４月２日までに申請を行っていただくようお願いします。
地方自治体においては、地域防災計画や災害廃棄物処理計画等を定め、事前準備対策を進めていますが、実際の災害現場では十分な対応ができていない等の問題が指摘されてきました。 今回の一般質問では、こうした指摘を踏まえ、大規模災害が発生した際に災害廃棄物の処理に関して、初期に最も重要な位置づけとなる仮置場の設置に焦点を当て、質問をしていきます。
そのため、令和元年度には証明範囲や証明対象の整理を行うとともに、地域防災計画改正等を行ったところでございます。その改正としましては、まず東日本大震災時に発行され、高速道路の利用を無料とする避難支援等に活用された罹災届出証明についても新たに定めることといたしました。
地方自治体においては、地域防災計画や災害廃棄物処理計画等を定め、事前準備対策を進めていますが、実際の災害現場では十分な対応ができていない等の問題が指摘されてきました。 今回の一般質問では、こうした指摘を踏まえ、大規模災害が発生した際に災害廃棄物の処理に関して、初期に最も重要な位置づけとなる仮置場の設置に焦点を当て、質問をしていきます。